岸田首相は外国人留学生に10万円をばらまく決定をいとも簡単に決めたのだが、その留学生の約半分は中国人。
水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生を支援するために、岸田首相は1人当たり10万円を支給することを決めたことに対する反論が反響を呼んでいます。
岸田首相は外国人留学生に10万円をばらまく決定をいとも簡単に決めたのだが、その留学生の約半分は中国人。そして中国人留学生はアルバイトしても日中租税協定第21条で免税となる。また条件を満たす外国人の留学生の渡航費も日本が負担し、生活費171万円を支給する。中国人には至れり尽くせりだ。
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) March 11, 2022
ネットの声
日本に30万人いる留学生に渡す10万円の給付金
我々の税金や国債、国庫から使われる大事なお金。
労働力確保のためとは言え日本の生活困窮世帯はポカーンだろうな。#そして祖国へ帰る留学生達
— yasu (@okanehadaiji) March 10, 2022
生活に困窮する留学生のために10万円給付、はおかしいです。困窮する可能性のある人は留学してはいけません。通常、留学ではビザ取得のために、滞在期間の資金力を証明する英文証明書が必要です。もし困窮したら帰る。留学では普通です。僕は借金してイギリス留学しました。日本の対応はおかしいです
— 千春｜グローバル化反対の大学英語教員 (@chi_political) March 11, 2022
着々と売国政策進んでますねえ…
— まつぼっくり (@m0hAqRYkkQOrwsH) March 11, 2022
免税は知らなかったってか信じられない間違いなく狂ってる
— 🇺🇦 (@a165jp) March 11, 2022
ものすごい、不公平感💢
この案に賛成した議員と官僚の給料から、費用を捻出して欲しいですね！
— 桃りん (@momopika098) March 11, 2022
中国は戦勝国でもないのに、日本国は国民に無断で属国になっています、青天の霹靂とはこのこと
— 亀澤プリ (@vQGOcTMkcZVYsgW) March 11, 2022
