高市早苗大臣、中国共産党の関係者が色んな企業に入り混んでいる現状を暴露！
高市早苗経済安全保障担当大臣が、国会の予算委員会質疑にて、『中国共産党規約』と『会社法』への対応において、中国共産党の関係者が色んな企業に入る混んでいる現状を暴露したとして反響を呼んでいます。
中国共産党規約第三十条は、企業、農村、学校、科学研究所などは、三人以上の正式な党員がいる
場合、必ず党の基層組織を設置しなければならない旨を規定しています。
中国の会社法第十九条は、会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する、会社は党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない旨を規定しています。
日本国内でも、中国共産党の党員が三人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って、中国共産党組織が設置されることになります。
おととし、二〇二〇年に、日本の上場企業が中国で買収した子会社の経営判断が、企業内に設置された中国共産党組織に掌握されてしまったことによって、架空取引の把握が遅れて、日本企業が一時、上場廃止の危機に追い込まれる事態が発生しました。
米国では、おととし、二〇二〇年七月、ＦＢＩ長官が、中国国内に展開する米国企業の中にも共産党組織が設置されていると言われており、警戒を要すると懸念を表明しました。
同年十月には、中国共産党員の移民ビザ申請を不受理とする方針を発表しました。
同年十二月には、中国共産党員とその近親者の短期商用ビザと観光ビザの有効期限を最長十年から一か月に変更しました。
中国の会社法や中国共産党規約に関して、中国共産党員を三名以上雇用する場合の留意事項ですとか、中国企業を買収する場合の子会社管理における留意事項、こういったことについても日本企業への情報提供や注意喚起が必要だと思いますが、経済産業大臣、今のお取組をお伺いします。
ネットの声
高市さんは何としてもお守りしないと。近くにいて守れる人は守ってほしいです😥
— 夜叉 (@storm_leaf0) October 20, 2022
高市批判もあるけど、完全にまともな国会議員なんていないんだから、まだまともそうなのに期待するしかないじゃんねー。
小野田紀美さんが今いっちゃんまともだと思うけど、まだまだ国政内の力は弱いからなー。
それを高市さんが支えてくれたらいいんだけどな。— 🐹ひまたね🍙🇯🇵テレビ脳は絡むな！Z🇷🇺 (@town_leader) October 20, 2022
中国にこの法律がある限り、日本では中国人を3人以上雇ってはいけないと言う法律が必要ですね！！
— まりあ❤︎ (@maria_boooo) October 20, 2022
もう岸田の下ではやってられへんからさっさと暴露して、新党立ち上げるきなんやね。
ほんま、国民から見ても可哀想ですわ😥
ブチ切れ！高市さん、ありがとう。— さなたん(主に阪神) (@kodetonjp) October 20, 2022
高市総理にすべく自民党員になりました
— 220429 (@220429syouwa) October 20, 2022
因みに中国籍の人は有事になると
兵隊に変わりますし
共産党への情報提供や物資、施設の提供や個人資産の提供まで強制的にできる法律
「国防動員法」が存在します。
中国の国家は「抗日軍歌」
日本に対抗する軍歌を今でも国家として正式に歌っています— レバニラ (@194gogo) October 20, 2022
